「EC店長」利用規約
第1条（目 的）
この「EC店長」利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ブランジスタソリューション（以下「当社」という）が提供するショッピングモール間連動サービス『EC店長』（以下「本サービス」）をご利用いただくための規約になります。
第2条（定 義）
本規約で使用する用語の定義は以下とする。
(1) ‘会員’とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約（第6条に定める）を行った個人・法人であり、本サービスを利用する者をいう。
(2) ‘利用者ID’とは、会員の識別などサービス利用の為、会員の申し込みにより当社が提供する固有文字と数字の組合せとする。
(3) ‘端末機’とは、本サービスに接続する為、会員が利用するパソコン、モバイル機器、タブレットPCなどの電子機器とする。
(4) ‘パスワード’とは、利用者IDにより識別される会員の本人検証の為、会員が登録した固有文字と数字の組合せとする。
第3条（規約の変更）
1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、会員および当社は、変更後の規約に拘束されるものとする。
2. 本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、当社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとする。
第4条（規約外準則）
1. 当社から必要だと判断した場合、料金プラン、運営原則、サービス別利用規約を定める事ができるものとする。
2. 本規約とサービス別規約の内容が相違する場合はサービス別規約の内容を優先とする。
第5条（本サービス利用の申し込みおよび承諾）
1. 本サービスの利用の申し込みをする者（以下「申込者」という）は、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って本サービスを申し込むものとする。
2. 当社は本サービスの申し込みがあったときは、必要な審査、手続きを経た後に、これを承諾する。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は本サービスの申し込みを承諾しないときがあります。
(1) 当社所定の料金（以下「料金」という）の支払いを怠るおそれがある場合、若しくは過去に怠ったことがある場合
(2) 当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難がある場合
(3) 申し込みにあたり虚偽の届出をした場合
(4) その他、上記各号に準ずる場合で、当社が申し込みを承諾することが適当でないと判断した場合
第6条（本サービスの契約成立）
当社と会員との本サービスにかかる契約（以下「利用契約」という）の成立日は、会員が第5条に定める手続きを行い、当社が承認した日とする。
第7条（利用ID等の管理）
1. 会員は利用IDおよびパスワードを管理する義務を負うものとする。
2. 会員が利用ID又はパスワードを第三者に使用され、本サービスの利用があった場合、当社は、会員の故意過失の有無に関わらず、その料金を当該会員に請求出来るものとし、会員が被る損害等については一切責任を負わないものとする。
第8条（通知）
1. 当社から会員への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社のホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとする。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、又は電子メールや書面が当社より発信又は発送した時点より効力を生ずるものとする。
第9条（届出事項の変更）
1. 会員は、当社への届出事項（氏名・住所等）に変更等があったときは速やかに当社所定の手続きに従い、当社に届け出るものとする。
2. 前項の届出をしないことにより、会員が当社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとする。
第10条（有効期間）
本契約の有効期間は、申込日からその月末（申込日が月末の場合は、翌月末日）までを1ヶ月間とする。なお、第16条第2項に定める料金の支払いをもって、翌月1ヵ月の継続利用の意思とみなし、以後も同様とする
第11条（サービスの中断）
1. サービス利用は当社の業務上または技術上、特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間運営を原則とする。但し、当社はシステム定期点検・増設・交替などの為、当社が定めた日または時間にサービスを一時中断できる。予定作業によるサービス一時中断は本サービスを通し、事前に通知する。
2. 会員は本サービスについて、以下の事由により一定期間停止されることをあらかじめ承諾し、サービス停止による基本システム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。当社は､サービスの停止を会員に事前に通知することができない場合､通知が可能になり次第速やかに会員に通知するものとする。/li>
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合
(2) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
3.契約期間中において、前二項に定めるサービスの提供の中断、提供停止、その他の事由により、サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、第16条に定める料金の支払う必要があります。
第12条（解約）
会員は当社所定の方法により解約の通知を行うものとし、解約の意思表示が当社に到着した月の末日をもって利用契約が解除されるものとする。
ただし、すでに翌月以降の料金を支払済みの場合はその料金は返還されず、支払済み利用月の末日をもって契約を解除するものとする。
尚、支払方法で口座振替を利用中の場合、解約希望月の前月1日までに解約の意思表示が当社に到着するよう、通知を行うものとする。
第13条（解除）
1. 当社は､会員が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除するとともに、直ちに会員のシステム利用ページ、およびサーバから削除することができる。
(1) 本規約に違反し、当社より催告されたにもかかわらず、是正されていないと判断したとき
(2) 手形または小切手の不渡り、料金の支払いの遅延が発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申し立てがされたとき
(5) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社から連絡が取れなくなったとき
(8) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
(9) その他当社が会員との利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 前項に基づき利用契約が終了した場合、会員は、期限の利益を喪失し、契約終了日までの料金の未払分を直ちに当社に支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
3. 本契約が終了した場合でも、当社は、会員に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他会員に生じた損害につき一切責任を負わない。
第14条（権利の譲渡）
1. 会員は、利用契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡ないし担保に供することはできないものとする。
2. 当社は、本規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞金含む）の支払いを受ける権利の全部または一部を、第三者に対し譲渡することができるものとする。
第15条（損害賠償）
当社または会員が本規約の義務に違反した場合には、相手方は利用契約を解除することができる。また当社または会員は誠実に相当因果関係の範囲にある損害賠償義務を果たすものとし、その具体的内容は当社・会員の協議によって決定するものとする。
第16条（料金等）
1. 本サービスの料金は別途定めるものとする。
2. 前項に定める料金は、次のいずれかの方法で、支払うものとする。
(1) 当社提携銀行預金口座振替
(2) クレジットカード
(3) その他当社が定める方法
3. 料金の支払い期限は、口座振替による支払いの場合、毎月26日（土日祝日の場合は、翌営業日）とする。クレジットカードによる支払いの場合、当該クレジットカード会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落としされる。 当社が指定する金融機関口座にお振込みによる支払いの場合、25日（土日祝日の場合は前営業日）までとする。
4. 前項に定める支払期限までに、当社への支払いが確認出来なかった場合、当社指定の金融口座への振込みにより支払うものとする。なお、支払い手数料は会員の負担とする。
5. 理由のいかんにかかわらず、既に支払済みの料金の返還は行わないものとする。
第17条（個人情報の保護）
当社は、会員および申込者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、監督官庁が定めた個人情報保護に関するガイドラインおよび「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JISQ15001）の遵守徹底を図り、別途定める当社「プライバシーポリシー」に従い適切に実施します。セキュリティ事故を識別した際には、Amazonの場合メール（3psecurity@Amazon.com）で通知します。
第18条（自己責任の原則）
1. 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問いません。以下に同じとします。)に対して、損害を与えた場合、または、第三者からのクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決するものとする。会員が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
2. 本サービスを通じて会員らが提供または伝達する情報(コンテンツ)については、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても一切の責任を負いません。
3. 会員は、サービスの利用に関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害賠償の責任を負います。
第19条（バックアップ等）
会員は、自らの責任で、会員 が 本サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、利用契約等に基づき当社がデータ等のバックアップに関する本サービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負いません。
第20条（本サービス内データの利用）
当社は、統計を取るために、会員の本サービス内データを利用することができるものとします。その場合には、当社は、統計から、会員が特定されないようにしなければならないものとする。
第21条（機密保持）
会員は、本サービスを利用するにあたり取得した、当社の機密情報（事業、システム、技術、ノウハウ、アイディア、顧客情報、財務情報、その他の当社の秘密に属する情報）を、本サービスの利用中、または本サービスの利用の終了後にかかわらず、秘密として保持するものとし、当該機密情報を、第三者に漏洩してはならない。
第22条（反社会的勢力の排除）
1. 当社および会員は、相互に、当社または会員、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者)が、下記各号に該当しないことを表明、保証する。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団または個人（以下「反社会的勢力」という）であること、または反社会的勢力であったこと
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結すること
2. 当社および会員は、相手方が前項各号のいずれかに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本契約の全部または一部を解除することができる。
3. 当社および会員は、相手方が本契約の履行に関連して以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること
(2) 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または名誉・信用を棄損すること
(3) 法的責任を超えた不当な要求をすること
(4) 自らまたはその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(5) 前各号に準ずる行為を行うこと
(6) 第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
4. 当社および会員は、前各項に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。
5. 当社および会員は、第2項または第3項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができない。
6. 前二項の規定は、本契約に定める損害賠償に関する規定に優先して適用される。
第23条（免責条項）
1. 当社は､会員がシステム利用に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない)について、当社の故意または重大な過失に基づかない限り賠償する責を負わない。
2. 当社は、本サービスにおけるシステムについて当社の判断によりその仕様等の変更もしくは追加またはサービスの廃止を行うことができる。
3. 当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、「ＡＳＰシステム」における会員の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。
第24条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と会員との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条（EC制作代行サービス）
会員は「EC制作代行」を利用する場合、以下の各項の諸条件に同意のうえ、当社所定の手続きに従って申し込みを行うものとする。
(1) EC制作代行の申込み後、当社担当から依頼内容の詳細確認のため連絡致します。
(2) 前項で確認したご依頼内容の詳細について、当社が会員に対して発行するお見積り書に記載することとし、これに対して会員は当社に発注の旨を返信する。当該発注後、会員はお見積り書に記載の金額を支払うこととし、当社で支払いの確認が取れ次第、EC制作代行業務を開始する。
(3) 会員はEC制作代行業務に必要な素材を提供するものとする。会員は当該素材に関しては景表法をはじめ関連する法律に適法な内容であり、第三者の著作権、その他知的財産権、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとし、当該素材の内容に関連して第三者から当社または会員がクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、契約中はもとより終了後に発生したものであっても会員の責任と費用でこれを解決するものとする。
(4) 納品は成果物（HTML、GIF、JPGファイル等）のみとし、当該成果物制作時のデザインファイル（Photoshop,Illustlator等）は納品されないこととする。
(5) 会員は成果物の納品を受けた日から7日以内に検収を行うものとする。検収合格の通知が7日を超えてもなされない場合、当該成果物は、会員の検収に合格したものとみなされる。なお、検収期間終了後の修正依頼は別途有償とする。
(6) EC制作代行サービスの利用料金の支払い方法はクレジットカードのみ適用とし、本利用規約第16条第2項（1）（3）は適用外とする。
更新日：2022/04/07